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他大学(国内外)の取り組み

島根大学は学生数約6000人の大学である。現在の島根大学は、2003年に旧島根大学と旧島根医科大学が統合して誕生した。そのため、キャンパスは旧島根大学の所在地である松江キャンパスと、旧島根医科大学の所在地である出雲キャンパスから成っている。 島根大学は2006年から2008年にかけてエリアごとに段階的にISO14001を導入し、全国で初めて医学部附属病院を含む全キャンパスでの認証取得を果たした。この島根大学の取り組みを以下で紹介する。

(1)温室効果ガス排出量

図1 温室効果ガス排出量の経年変化

松江キャンパスでは2008年度の温室効果ガス排出量を2003年度比で4%削減、出雲キャンパスでは2007年度比1%削減という数値目標を掲げた。 これらの目標を達成するために、両キャンパスでは、電力、ガス、重油、水の使用量削減の実施計画を策定した。結果として、いずれも2003年度比で温室効果ガスを、 松江キャンパスで9.7%、出雲キャンパスで15.7%削減することに成功した。

松江キャンパスでは、電力および重油の大幅な削減などにより、2008年度の温室効果ガスの排出量は2003年度比で9.7%削減した。しかし、法文学部棟と教育学部棟の改築に伴う新たな機器類の増加の影響により、2007年度比では0.1%増加している。 出雲キャンパスは医学部や医学部附属病院から成っている。附属病院は高度医療を行うため、多くの電力を消費する検査機器等を24時間稼働させる必要がある。それにより、他の様々な学部を有する松江キャンパスよりも出雲キャンパスの方が温室効果ガスの排出量が多くなっている。 節水対策とESCO事業による包括的な省エネルギー対策によって、出雲キャンパスの2008年度の温室効果ガス排出量は、ESCO事業導入前の2005年度比15%削減を達成した。ESCO事業の部分運用を開始した2007年度比でも6%の削減となった。

 

(2)節水対策

図2 出雲キャンパス上水道(中水・市水)使用量

図3 出雲キャンパスでの節水対策の費用対効

これまで出雲キャンパスでは、節水対策としてトイレ洗浄水や散水への中水活用やトイレの自動水栓導入を行ってきた。しかし、出雲キャンパスでの上下水道料金は2007年度に1億2370万円と高額であったため、環境マネジメントの観点からも一層の節水対策が必要とされていた。このため、中水(一度生活水として利用した水を下水道に流すまでにもう一度トイレの流水などに再利用する方法)貯水タンク1機(200t)を増設し、中水貯水量を400tに倍増させた。また、節水ゴマ487個を設置し、女子トイレ擬音装置を設置した。そして、エアコンを水冷式から空冷式へと転換した。これらの対策の結果、2008年度の上水道使用量は2007年度比24%削減となった。2008年度の中水製造量は前年度とほぼ同量であったが、上水道使用量の多い6 ~10月は、中水製造量増加によってトイレなどの洗浄水をまかなうことができた。

上下水道使用料金は2007年度には1億2370万円だったが、2008年度には9460万円と2910万円の節約となった。2008年度の節水対策の投資額の減価償却分は326万円であったため、差し引き額の2584万円が真の節約コストとなる。

 

(3)廃棄物3

図4 松江キャンパスのごみ排出量と処理費用

松江キャンパスでは原則としてキャンパス内にごみ箱を設置せず、構成員には学内に2ヶ所設置されている「資源リサイクルステーション」へ分別・持ち込みをしてもらう形をとっている。

古紙対策として、月に1回全学配信している古紙回収日・回収場所の通知メールの中で、前月の古紙回収量やごみの排出状況についての広報を行っている。これにより、構成員は毎月、ごみの排出状況や古紙回収の状況を理解することができる

研究室で不要となった、破損等がなくまだ利用可能な物品を「りゆーす広場」というサイトに出品し、引き取り手を探すことが推奨されている。学内限定のウェブ上にあり、構成員はいつでも見ることが可能である。

このような取り組みが功を奏し、2008年度の可燃ごみ排出量は前年度と比べ、可燃ごみは15.6%の削減、不燃ごみは3.6%の削減となった。これは20トン分の減量を達成したことになる。処理費用も約80万円節約することができた。2008年度減量が進んだ一因として、大規模改修による廃棄物の大量排出が前年より少なかったことも考えられる。しかし、2003年度と比較しても可燃ごみは23.7%の削減、不燃ごみは8.7%の削減を達成しており、当時から継続しているキャンパス内のごみ箱の撤去や構成員への周知などの効果が実を結んだと考えることができる。

 

(4)EMS(環境マネジメントシステム)

EMS基本教育

2005年度からは、新入生オリエンテーションで環境マネジメントシステムの基本教育を実施している。松江キャンパスでは、この新入生オリエンテーションは学生EMS委員会委員が説明を行っている。

全構成員を対象としたEMS基本教育は、2004年度から松江キャンパスで、2006年度から出雲キャンパスで実施されている。全構成員とは、教職員・学生に加え、学内で営業する事業者も含む。教育の内容は、キャンパス内の現状、活動計画および報告、今後の課題などである。

松江キャンパスでは教職員を対象として、毎年1回、教授会などの場を利用して研修会を実施している。補講も設け、それでも受講できなかった教職員へは、ホームページに掲載したスライドを閲覧後に報告書を提出してもらうこととなっている。2008年度は学長・副学長を含め、研修会受講率は100%であった。

出雲キャンパスでは、2008年度は全構成員を対象として全4回のEMS研修会を開催した。研修会を欠席した構成員については、各所属部署のEMS推進員が後日説明するようになっている。また、ホームページからEMS研修スライドがいつでも閲覧可能であり、自己研修ができるようになっている。

内部監査員研修、内部監査

島根大学では、大学でのEMS活動が計画に沿って実施されているか、自ら定めた手順を順守しているかなどのチェックを行う内部監査員の養成を目的として、「内部監査員研修」を実施している。2008年度は、外部講師により松江キャンパスで19名、出雲キャンパスで28名の養成を行った。そのうち学生は11名が受講し、内部監査員資格を取得した。また、2008年度から新たに内部監査チームリーダーとしての力量養成のための「内部監査員スキルアップ研修」を設けた。島根大学独自の視点での演習等を取り入れた内容で、外部講師により松江キャンパスでは13名、出雲キャンパスでは22名の養成を行った。このような内部監査員の養成の他に、ISO14001環境審査員研修も実施している。

島根大学では、大学でのEMS活動が計画に沿って実施されているか、自ら定めた手順を順守しているかなどのチェックを行うため、教職員と学生が内部監査員として、年1回内部監査を松江・出雲両キャンパスで実施している。2008年度は「内部監査員スキルアップ研修」の受講者をチームリーダーとして、松江キャンパスでは13チームの内部監査チームが、出雲キンパスでは、7チームの内部監査員が対象部局等を監査した。

学生とEMS

松江キャンパスでは、EMS活動の実践を自ら志望した学生に対し、学長名で学生EMS委員会委員の委嘱状を発令し、年度末には感謝状を贈っている。2007年1月からは、学内資格認定制度である「島根大学EMSリーダー」を新たに設置した。これは1年以上島根大学のEMS活動に携わり、ISO14001 内部監査員研修以上の研修修了者であり、EMS活動に対して改善を提案できる学生に付与するものである。また、両キャンパスにEMS実施委員会を設置されており毎月定例の委員会を開催されているが、この場では教員・職員に加え、学生の代表が同じ席上で対等に意見を交わすことができるようになっている。

 

参考文献

  • ・島根大学環境マネジメントシステム http://www.shimane-u.ac.jp/iso14001/
  • ・島根大学環境報告書2006
  • ・島根大学環境報告書2007
  • ・島根大学環境報告書2008
  • ・島根大学環境報告書2009

文責 根本潤哉(元環境保全センター研究支援推進員)


信州大学は構成員約14000人、延べ床面積41万平方メートルの大学である。 長野キャンパス(教育学部)、長野キャンパス(工学部)松本キャンパス(人文学部、経済学部、法曹法務研究科、理学部、全学教育機構、内部部局)、 上田キャンパス(繊維学部)、南箕輪キャンパス(農学部)の5キャンパスからなり、各キャンパスは長野県内に点在している。

1、ISO14001認証取得の展開

信州大学では工学部からISO14001の認証取得の取り組みが始まり、それが各キャンパスへと波及していった。その経過を以下の年表に示す。

1998年 工学部環境機能工学科設置
1999年 工学部全学科を対象とした環境調和型技術者育成プログラムの検討に着手
2001年 工学部全学科を対象とした環境調和型技術者育成プログラムの運用を開始
2001年 工学部が国公立大学初となるISO14001の認証取得
2004年 文部科学省特色GPに「環境マインドをもつ人材の養成」が採択
2004年 環境マインドプロジェクト推進本部設置
2005年 教育学部がISO14001の認証取得
2006年 農学部、繊維学部がISO14001の認証取得
2007年 松本キャンパスでISO14001の認証取得
2008年 環境マインド推進センター発足

工学部の理念は次の通りである。

「本学部は、恵まれた自然環境の中で個性を生かし、基礎的学力の素養のもとに工学の幅広い専門的知識を有する創造性豊かな人材を養成します。また、工業技術と環境保全との調和に深く関心を持って人類社会に貢献し、高度情報化社会における学際的技術の研究開発や国際化に対応できる人材を育成します。」

理念の中にある「工業技術と環境保全との調和」を実現する技術者を養成するため、1998年に環境機能工学科が設置され、環境マインドを持った技術者の養成をスタートした。そこから環境マインドを持った技術者養成の取り組みを学部全体に展開した。そして工学部のISO14001認証取得に至る。

その後2004年度には、文部科学省の特色ある大学教育支援プログラム(特色GP)に信州大学の「環境マインドをもつ人材の養成(2004~2007)」が採択され、それを契機に環境マインドプロジェクト推進本部が設置された。この組織は、当プログラムを全学展開する組織で、ISO14001認証取得によるエコキャンパス構築を通して環境マインドを持つ人材の育成に全学で取り組み、信州大学の教育目標の達成に資することを目的としている。

この推進本部の設立によって他キャンパスの環境管理体制の整備も加速することとなり、2007年には主要キャンパス全てでISO14001認証取得を達成した。

 

2、信州大学の環境マインド教育

信州大学では、ISO14001の認証を取得したエコキャンパスを、環境マインド育成の実践的環境教育の場とする考え方をとっている。その概念図は以下のようになっている。

全学生を対象とした環境教育として「環境と人間」という科目群を設けている。約40にも及ぶ授業があり、全学生に最低1科目(2単位)の履修を求めている。

信州大学は内部監査を環境教育の中で重視している。環境内部監査員養成講座というものが開かれ、2008年版の環境報告書によれば、2007年度には541名の内部監査員を養成し、学生だけでもこれまでのべ1200名以上の内部監査員を養成してきた。講座の最後に筆記試験があり、その試験の合格者を環境内部監査員に認定する。 工学部では、この講座は選択講義として単位認定される。このようにして内部監査員を養成し、実際に監査を行わせる。一チームあたり、内部監査員2~3名、学生内部監査員2~4名、自治体や企業および団体などの外部から参加する相互内部監査員で構成され、各サイトの監査にあたる。

また内部監査の実務を行う場として学外も想定している。環境マネジメントインターンシップという形で、地域のISO14001認証取得事業所を対象にして内部環境監査に参加する。このように、学内だけでなく地域とも協力しながら、内部監査という実践的な場を通して環境マインドを持つ人材を育成しようとしている。

 

参考文献

  • ○信州大学環境ISO14001 http://www.shinshu-u.ac.jp/iso14001/index.html
  • ○信州大学環境マインドを持つ人材の育成 http://www.shinshu-u.ac.jp/good_practice/ecomind/
  • ○信州大学環境報告書2006
  • ○信州大学環境報告書2007
  • ○信州大学環境報告書2008
  • ○信州大学環境報告書2009
  • ○私立大学環境保全協議会・ISO14000委員会編著『大学のISO14000-大学版環境マネジメントシステム』研成社、2004年

文責 根本潤哉(環境保全センター研究支援推進員)


三重大学は、5学部6研究科が同一キャンパスに集まる、学部生、院生の数が約7400名の大学である。建物の延べ床面積は約29万平方メートルである。

三重大学は環境報告書において、学長が「世界一の“環境先進大学”を目指す」「環境は経営の最優先事項である」「環境人財の養成を行う」と非常に強いメッセージを発している。 三重大学の環境方針には環境対策の対象として挙げられる項目が「教育、研究、社会貢献、業務運営」の順に記載されていることでもわかるように、教育面、つまり学生の環境教育に力を入れている大学である。平成19年にはISO14001認証を取得した。

受賞歴は以下の通りで、対外的な評価も高いことがわかる。環境報告書に関する受賞が多いが、環境への取り組みの質の高さが環境報告書の評価に反映されていることは言うまでもない。

  • 「容器包装3R推進環境大臣賞」地域の連携協働部門優秀賞(平成20年度)
  • 「第13回環境コミュニケーション大賞環境報告書部門」環境配慮促進法特定事業者賞(平成21年度)
  • 「第12回環境コミュニケーション大賞環境報告書部門」環境配慮促進法特定事業者賞(平成20年度)
  • 「第10回環境コミュニケーション大賞環境報告書部門」環境配慮促進法特定事業者賞(平成18年度)
  • 「第12回環境報告書賞・サステイナビリティ報告書賞」環境報告書賞公共部門賞(平成21年度)

 

1、三重大ブランドの環境教育

1-1 環境教育資格支援プログラム

三重大学では、平成19年度から「環境教育資格支援プログラム」が始まった。学部問わず本教育プログラムの履修者全員に、 環境内部監査員の資格と「環境資格支援教育プログラム修了証明書」を授与するというものである。

このプログラムでは、必修科目(2単位)および選択必修科目(1-2単位)、選択科目(8単位)の合計11-12単位を取得することとなっている。 選択必修科目はインターンシップ科目であり、環境ISO推進室が認める内外の行政・企業・団体・国連関連機関でインターンシップを単位として評価することとなっている。 選択科目では、環境カウンセラーや地球温暖化防止活動推進員、環境管理士、公害防止管理者、環境計量士、ビオトープ管理士、 生物分類技能検定といった環境資格試験に関連した講義が開講されている。科目は共通教育科目と各学部専門科目で構成されており、 どの学部専攻の学生でも平等に学習できるような体制が整備されている。

1-2 国際環境教育プログラム

平成20年度からは「国際環境教育プログラム」が始まった。このプログラムは国内外の大学と協力して「アジア・パシフィック環境コンソーシアム」を構築し、より優れた環境教育プログラムの開発および国際交流、国際環境インターンシップを行うことを構想するものである。そのために平成20年度には、国内外の23大学との意見交換を行った。

国連関連機関での「国際環境インターンシップ」の実施に向けて、ユネスコ・スクール、気候変動枠組条約事務局、生物多様性条約事務局に三重大学の全学部・研究科の登録申請を行った。国連関連機関での全学部・研究科の登録は、三重大学が日本で初めての事例である。

国際環境インターンシップとして、平成21年12月にデンマークのコペンハーゲンで開催された気候変動枠組条約第15回締約国会議(COP15)にはすでに学生を派遣しており、また平成22年に名古屋で開催される生物多様性条約第10回締約国会議(COP10)にも学生を派遣する予定である。環境条約の会議だけでなくユースの国際会議にも目を向けており、平成21年8月には、名古屋で開催された「アジアユース会議」および韓国大田で開催された「UNEP-TUNZAユース会議」に3名の学生が参加した。

環境条約の締約国会議だけでなくユースの国際会議でも、使用言語は当然英語である。会議に参加する学生の英語力を高めるため、「実践英語特別授業」を毎週木曜日の午後6時から8時まで行っている。環境は、人文科学、社会科学、自然科学と広範囲にまたがっていることから、どの学部の学生も参加できるようなテーマで授業を行っている。

1-3 三重大ブランドの環境人材養成プログラム

三重大学が申請した「三重大ブランドの環境人材養成プログラム」は、平成20~22年度の質の高い大学教育推進プログラムに採択された。環境人材育成の概念図は上図の通りである。

このプログラムでは、下図のように環境資格支援教育プログラムと国際環境教育プログラムをPDCAサイクルによって継続的に改善しようとしている。P、D、C、Aそれぞれには以下のような内容が対応している。

  • P:環境資格支援教育プログラムの開発、環境インターンシップおよび国際環境インターンシップの開発、基礎科目および専門科目における環境関連科目の開発
  • D:積極的に実行
  • C:プログラムの評価、参加学生からのアンケートによる満足度調査、内部評価および産官学民の第三者評価による成果および課題
  • A:プログラムの改善、新プログラムの提案

 

2 環境ISO学生委員会

環境ISO学生委員会は、平成18年2月21日に「MIEキャンパス宣言」を宣言して発足した。学内の活動にとどまらず、 小学校での環境学習や町屋海岸清掃、津市との連携によるイベント運営など、地域と連携した活動も行ってきた。 また現在は、平成22年に名古屋で開催が予定されている生物多様性条約第10回締約国会議(COP10)に向けて動き出している。

2-1 学内での活動

環境ISO学生委員会は、学内で多様な活動を展開してきた。以下にその例を紹介する。

  1. ○レジ袋の削減
      ・三重大学オリジナルエコバッグの作成
      ・レジ袋有料化前後のレジ袋の使用枚数の調査(年間使用量98%削減という結果が明らかに)
○屋外ごみ箱の改善
・ふたつきの、分別ごとに色分けされたごみ箱を新規に導入
○放置自転車の再利用
・平成21年には81台を再利用へ
○古紙の再生利用
・回収古紙を学内用トイレットペーパーとしてリサイクルする仕組みの構築
○落ち葉の堆肥化
・落ち葉から850kgの堆肥を作り、学内の花壇に利用
○学内の花壇の整備

 

2-2 学外での活動

環境ISO学生委員会の学外での活動の代表的なものとして、町屋海岸モデルがある。町屋海岸モデルとは、共同実施者として、中部電力株式会社の産(民間企業)、三重県・津市の官(国・地方自治体)、環境ISO学生委員会、津市立北立誠小学校の学(教育・研究機関)、地元の町屋百人衆の民(地域住民)の産官学民が協力して“素足で走れる町屋海岸”を目指すというもので、平成18年から始まった。

三重大学に隣接する町屋海岸では、不法投棄対策に悩まされてきた。地域住民によって結成された町屋百人衆が海岸美化活動を行ったり、津市が海岸清掃で回収される不法投棄の処理をしたりしてきたものの、有効な連携が取られておらず不法投棄の減少に至っていなかった。そこで、三重大学が各主体の連携を促すコーディネーターとなり、不法投棄対策を包括的に実施することとなった。概念図は以下に示してある。

大学生と地域住民がともに海岸清掃活動を行ったり、北立誠小学校の児童に町屋海岸を題材に環境学習を行ったりするなどの活動を行っている。これからも取り組みは発展していく予定である。

また環境ISO環境委員会は、他大学の学生環境団体との交流を積極的に行っている。全国環境ISO委員会、全国環境セミナー、全国大学生環境活動コンテストなどの学外イベントに積極的に足を運び、自らの取り組みの発信や情報交換を行っている。学内においても教育学部や工学部といった各学部の学生との交流の場を設定している。

※USR=University Social Responsibility、大学の社会的責任

 

参考文献

  • ・三重大学環境報告書2006
  • ・三重大学環境報告書2007
  • ・三重大学環境報告書2008
  • ・三重大学環境報告書2009
  • ・三重大学環境ISO推進室 http://www.iso.mie-u.ac.jp/office/
  • ・三重大学環境ISO学生委員会 http://www.iso.mie-u.ac.jp/student/
  • ・三重大学環境ISO http://www.iso.mie-u.ac.jp/

文責 根本潤哉(元環境保全センター研究支援推進員)


京都精華大学は構成員数が約4500人(2007年現在)で、敷地面積約20万平方メートルの大学である。学部は人文学部、芸術学部、デザイン学部、マンガ学部から成り、かなり特徴的な構成になっている。

京都精華大学の環境への取り組みは、2004年度文部科学省の「特色ある大学教育支援プログラム」に「自立した学習者による社会貢献の実践教育~環境マネジメントシステムの構築を通じて~」が採択され、また以下に示すような受賞歴があるなど、外部からも高い評価を受けている。

  • ・2005年度 フジサンケイグループ主催「第14回地球環境大賞」優秀環境大学賞
  • ・2005年度 京都府主催平成17年度「京都府トップランナー」
  • ・2006年度 株式会社システム企画社主催「第1回環境マネジメント大賞」内部監査賞
  • ・2008年度 グリーン購入ネットワーク主催「第10回グリーン購入大賞」審査員奨励賞受賞
  • ・2009年度 京都市主催「第6回京都環境賞」特別賞環境教育賞

 

1、京都精華大学の環境マネジメントシステム

京都精華大学は2000年3月25日にISO14001の認証を取得した。
日本の大学で初めて学生を構成員として扱い、キャンパス全体をサイトとして認証取得した。認証取得の目的として

  1. 1.環境社会学科設置に伴う、学内でのフィールドの提供
  2. 2.芸術学部での環境リスク管理
  3. 3.環境をキーワードとするコミュニケーションの活性化
  4. 4.環境問題の解決のための社会貢献

が挙げられており、2000年4月の人文学部での環境社会学科開設が大きな契機となっている。

それでは、京都精華大学の環境マネジメントシステムを説明する。京都精華大学では学生も構成員としているところに大きな特徴がある。これは建学の精神より、学生を構成員から外すことができなかったためである。 規格では構成員に「訓練・自覚および能力」を授けることを要求しているため、人数が多く毎年4分の1も人員が入れ替わる学生相手に環境マネジメントシステムの理解を浸透させなければならない。 そこで大学を、外部の委託業者も含めた26の部門に分けて、それぞれに教職員を中心とした環境委員を置いた。このようにして全ての構成員に伝達できる体制を構築した。

 

2、学生のマネジメントシステム参加の仕組み

2003年度から人文学部の新入生には、正課のカリキュラムの一貫として環境問題と環境マネジメントシステムについて学ぶ時間が設けられている。 環境社会学科の2年生は前期でISO14001の専門知識を学び、後期には内部環境監査を行い、その際には学長から正式に内部環境監査員として指名される。 環境社会学科環境系コースの3年生の学外実習では、高校や自治体の環境マネジメントシステム構築支援が実習として設けられている。 このように、学生がシステムの運用を通して主体的に学習するような場が設定されている。

 

3、それぞれの専門に応じた環境への取り組み

京都精華大学には芸術学部、デザイン学部、マンガ学部という美術系学部が3つもある。 レクチャーや作品製作のテーマに「環境」を取り上げたり、創作活動に伴って生じる廃棄物の発生量を抑える工夫をしていたりする。 このように創作活動を通して環境意識を持たせる教育を行っているため、大学で学んでいることを生かし、学外において創作活動を通じて環境への貢献をしている学生も出てきている 。下水道施設における水をテーマにした壁画や産業廃棄物処理施設における「地球のいのち」をテーマにしたウォールアートの製作、リユース食器のデザイン、 「京都環境ポスターコンクール」への出品・入選などである。

 

参考文献

  • ・京都精華大学 http://www.kyoto-seika.ac.jp/index.php
  • ・京都精華大学環境報告書2005
  • ・京都精華大学環境報告書2008
  • ・私立大学環境保全協議会・ISO14000委員会編著『大学のISO14000-大学版環境マネジメントシステム』研成社、2004年

文責 根本潤哉(環境保全センター研究支援推進員)


東京農業大学は学生総数約12000名を抱え、世田谷キャンパス、厚木キャンパス、オホーツクキャンパスの3キャンパスを有している。農学部、応用生物科学部、地域環境科学部、国際食料情報学部、生物産業学部から成る、農学系に特化した大学である。環境方針では、農学系の総合大学として「食料」「環境」「健康」「バイオマスエネルギー」問題に積極的に挑戦していかなければならないと謳っている。東京農業大学は2002年には世田谷キャンパス、2003年には厚木キャンパスとオホーツクキャンパスでISO14001を取得し、全てのキャンパスでISO14001の取得を達成した。「環境学生」を登録商標としているほど、学生の環境教育に注力している。今回この東京農業大学で特徴的な、学生への支援体制について紹介する。

2001年11月に、東京農業大学は創立110周年記念事業の一環として「新世紀の食と農と環境を考える世界学生サミット」を開催した。東京農業大学の日本人学生や留学生、姉妹校の学生が集まり、食や農、環境といった問題に関する意見交換や情報交換、議論を行った。13の国・地域から約3000名の学生が集った。2日間の議論の結果は「東京宣言」としてまとめられ、国内外へ発信された。2002年には、世界学生サミットの運営組織である世界学生フォーラムの設立へと到った。この取組みは文部科学省によっても高く評価され、2003年度から2006年度の「特色ある大学教育支援プログラム」の一つに採択されている。世界学生サミットは毎年継続して開催され、20カ国近い姉妹校からの学生が参加している。毎回の会議の成果は、東京農業大学出版会から書籍として出版されている。

2002年からは「東京農業大学環境実践学生大賞(エココン)」を実施している。これは東京農業大学の学生が行っている環境への取り組み、いわゆる環境活動を各人が発表し、コンテストとして優れた取り組みを表彰するものである。第1回開催をまとめた「環境学生のススメ」、第2回開催をまとめた「環境学生?実践のエコロジー」がそれぞれ東京農業大学編集の元に発刊されている。

 

参考文献

  • 東京農業大学 http://www.nodai.ac.jp/
  • 東京農業大学環境学生ネットワーク http://www.nodai.ac.jp/noukan/index.html
  • 東京農業大学ISO14001 http://www.nodai.ac.jp/iso/index.html
  • 東京農業大学世界学生サミット http://www.nodai.ac.jp/cip/iss/index.html

文責 根本潤哉(環境保全センター研究支援推進員)

 

 


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