- 背景及び目的
気候変動や環境汚染、廃棄物問題など、国内外で地域・地球環境問題の懸念は絶えない。特に次世代は、危機意識を強くし、新たなムーブメントの火付け役となっている。
他方、例えば京都においては、外国人を含む観光客の急増やコミュニケーション不足、高齢化や世代間の断絶などにより、ごみの未分別や散乱、便利／安価な製品等の消費増加などの問題も起こっている。京都市は「始末の心得」として、環境配慮のポイントなどを伝える冊子（多言語版）を作成、配布しているが、十分に認知、浸透していない。本来、京都での滞在や暮らしは、始末の心を体験してもらう良い機会であり、また、文化交流を通じて次世代がつながることは、将来の大きな財産となるはずである。
そこで、次世代による環境漫画作品の募集、それら作品の展覧会を展開し、最初は、京都と北京を重点対象地区として、日中における環境配慮文化の交流や浸透・連携を図るプロジェクトを実施する。キャンペーンのマスコットキャラクターとしては「たぬき」を予定している。
- 企画概要
環境問題に関するテーマを毎年設定し、次世代から漫画を募集し、選考した上で、表彰を行う。テーマについて、しっかりと学習、熟考した上で、漫画にすることを奨励とする。作品は、日中の教育施設等で巡回展を行い、そこからの活動の浸透も図る。
なお、京都を中心に発行している「びっくり！エコ新聞」（十数万部発行）などで特集を組むほか、作品集の出版、日中の新聞や雑誌への掲載等も想定している。
3. テーマ
・2019-2020年 第一回 プラスチックごみ問題
・2020-2021年 第二回 観光ごみ問題（予定）
・2021-2022年 第三回 食品ごみ問題（予定）
4. 体制
◆主催：日中青少年環境漫画交流プロジェクト実行委員会
幹事：京都大学（窓口：浅利美鈴）、北京第二外国語大学（窓口：陶冶）
◆共催：（一社）びっくりエコ発電所、（一社）日中漫画学会 ほか
◆後援：京都市
◆協力・連携：国崎クリーンセンター啓発施設・ゆめほたる、陶冶文創 等
◆連携メデイア：中国教育部《神州学人》雑誌ほか
- 実施概要など
◆対象：学生（小中高、大学、専門学校等）
◆選考委員会（一部調整中）
日本側：高月紘先生（京都大学名誉教授、環境まんが家）
尾池和夫先生（京都大学第24代総長、京都造形芸術大学学長）
牧野圭一先生（日本漫画家学会常務理事）
竹宮恵子先生（京都精華大学教授）
京都大学の若手環境研究者
京都超SDGsコンソーシアムの専門実務者 等
中国側：陶冶先生（一般社団法人）日中漫画学会会長、漫画学者
北京第二外国語大学教授
楊玲先生（一般社団法人）日中漫画学会理事、
北京第二外国語大学日本語学院長、教授
黄頴先生 北京映画大学漫画研究科長、助教授、漫画家
刘瀟先生 漫画家、北京第二外国語大学客員教授
聶峻先生（一般社団法人）日中漫画学会理事、漫画家
林厚展先生（一般社団法人）日中漫画学会理事、陶冶文創取締役
雲昊先生（一般社団法人）日中漫画学会事務局長、漫画学者
菅田陽平先生 北京第二外国語大学専任講師
アカデミアより専門家、環境系の専門実務者 等
◆展示作品数：120点（中日各60点）
◆WEBサイト：https://eco.kyoto-u.ac.jp/
6. 募集要項
- テーマについて、参考教材やサイト等にて、一定学習、熟考した上で、作品制作すること を推奨（質問なども歓迎）
- 一コマ / コマ割りあり、新作 / 旧作、カラー / 白黒のいずれも可
- 作品はデータにて提出ください
- 画像ファイル形式：JPG、画素DPI＝300以上、サイズ＝A３
- 作者の名前（必須）と作品紹介（任意）を明記すること
- 質問及び投稿先（メール）：日中環境漫画展係り中国：zrhbmanhua@163.com
- 日本：ecocheck@eprc.kyoto-u.ac.jp
- 問い合わせ（電話）：日中環境漫画展係り中国：陶冶文創 雲昊 010-88511680 / 010-88515680
- 日本：京都大学浅利研究室075-753-5922
- スケジュール選考期間：2020 年 4月 21日～2020 年5月 15 日
- 発表：2020年5月下旬
- 作品募集締切：2020 年4 月 20 日
- 作品の取り扱いについて、選考された作品の権利は、実行委員会に帰属するものとする。
- 作品の発信について＜参考＞ 北京第二外国語大学（フォーラムも同時進行） 京都市内各所
- ★その後、日中それぞれの学校や教育機関等で巡回展示する。
- 京都展 2020年6月初旬－6 月末（調整中）
- 北京展 2020 年 6 月1日～6 月10日
- 日中の教育施設等における巡回展、作品集の出版、SNS等による発信、京都を中心に発行している「びっくり！エコ新聞」（十数万部発行）等への掲載、日中の新聞や雑誌等への掲載、環境教育教材バンク化等を予定している。
